2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号
例えば、養育費の不払いへの対策強化、児童虐待への対策等々、大臣の政治家としての個人的信条が政策に生かされているということ自体は結構なことだと思うんですよ。ただ、今回ですが、従来の行政府の事実認定を確認しないで個人的な評価を公の場で答弁されるというのは、やはりいかがなものかなと思います。 そこで、委員会における大臣答弁というのは極めて重いものです。
例えば、養育費の不払いへの対策強化、児童虐待への対策等々、大臣の政治家としての個人的信条が政策に生かされているということ自体は結構なことだと思うんですよ。ただ、今回ですが、従来の行政府の事実認定を確認しないで個人的な評価を公の場で答弁されるというのは、やはりいかがなものかなと思います。 そこで、委員会における大臣答弁というのは極めて重いものです。
それを堂々たる双務性にするのが我々の責任だと、こういう安倍さんの個人的信条に基づいて、とにかく集団的自衛権行使容認ありきということで私はこの間進められていると思うんですね。ですから、与党協議に政府から十五の事例が示されておりますけれども、そういう立場ですから、今日もずっと議論になっていますけれども、果たしてリアリティーがあるのかということになるわけであります。
今日、安倍政権は、総理の個人的信条を優先させ、さらには、身辺のブレーンが偏狭なナショナリズムに基づいた発言を繰り返しています。安倍総理が幾ら前言を翻し、官房長官がブレーンの発言を打ち消しても、国際社会は安倍総理の本心は別ではないかという疑心暗鬼を抱いています。安倍内閣のダブルスタンダードは見抜かれているのであります。
それは、会長の個人的信条がどうあるかではなくて、会長としてふさわしいかは、まず両議院の、国民の代表である国会議員が、両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方であります。そして、その際の任命の基準は、今までのビジネス界におけるキャリア、そしてＩＴやそれから国際分野、そういったもので選ばれました。
それから、以前の発言はどうだったかという御質問だったわけですけれども、私は、基本的に、個人的信条に基づいて御発言された中身については、しかも、自分の職務として、経営委員以外の立場で御発言された中身については、これは個人の思想、信条の範囲だろうというふうに思って、思想、信条の発露という意味で、自由ではなかろうかというふうに思っております。
もう一つは、このことはあなたの個人的信条の話ではない、国会議員は国民によって選ばれた国民の代表である、二十五年間民意を体現してきたあなたの役割に対して表彰がなされるのであるなら、ここは淡々と受けるべきだという声であります。
総理の立場は個人的信条と異なってはおりますが、私としては状況を見て判断をいたしたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
さらに、二十六日の記者会見においても、十分に意を尽くさない表現で多くの方々に誤解を与えたことに重ねて陳謝した上で、総理として、憲法に定める国民主権、信教の自由を尊重、遵守することは当然で、戦前のような天皇主権のもとで国家神道を復活するようなことは、個人的信条としても全く考えたこともないと表明しております。
しかし、現場の先生方は、自分たちが何をやらかしたのか、そのことがどういうふうに悪いのか、そしてまたどうして問題なのか、そのことをちゃんと認識をして、そして、自分の個人的信条は別にしまして、少なくとも教育の現場における先生としての行動について、本当に問題意識を持って直すのでしょうか。
大体新聞の反応を見ますと、朝日新聞は社説で、三月二十八日、いろいろ書いておりますけれども、この判決に限っては「十一年余もたった現在では、一反戦自衛官の個人的信条の表明という色彩の濃いビラ張りを、自衛隊法の争議行為扇動罪で起訴したこと自体に無理があったというほかはない。」こういうような言葉で評価しておるのです。
個人的信条を個人の立場で言わなければならないときまでうそ偽って、自分を偽ってほかの話にすりかえるということは、むしろ逆に穏当でないという場合があるだろうと思いますので、そういう意味合いでお答えをしたわけであります。
しかも、ある種の風潮に迎合するようなことは私は断じてしたくないとおっしゃるけれども、それは個人的信条としてはそうであるかもしれない。しかし、個人的信条とは別に、環境庁長官としての職務規定というものがあるわけですよ、憲法にも、それから法律にも。これに従って環境行政はやっていただかないと困るのです。この環境行政の中身をいま私は問題にしているのであって、すりかえをしないようにお願いいたします。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） いつも申し上げておりますが、五十万と称せられる日教組の組合員のほとんど全部に近い人々が、その個人的信条あるいは党派がどうありましょうとも、りっぱな先生として行動しておる、そのことは私は一つも否定しない。そのことと今お答え申し上げていることは私は違うと思います。文部大臣だからこそ私は教育の中立が侵されてはいけないと心配するがゆえに申し上げておるのであります。